遺産相続というのは、銀行口座や現金、骨とう品などの価値のある物や不動産だけではありません。被相続人が事業を行っていた場合には、事業の引き継ぎも行わなければいけないのですが、この事業の引き継ぎも厄介なのです。もちろん税理士の下にも事業引き継ぎの相談に来る人が多いのですが、どのような悩みを持って相談に来る人が多いのでしょうか。やはり確実に事業の引き継ぎを行い、後々にトラブルを起こさないようにしてほしいという内容が多くなっています。

後継者争いをしないで、スムーズに引き継ぎを行うためには、どのような対策を練るべきなのかという相談もよく寄せられているのです。さらにはいつ頃事業の引き継ぎを行うべきなのかという相談内容も多くなっています。他にも株式の整理をどのように行うべきなのかという相談も多いのですが、このような相談の多くは、株式会社を運営している法人に多いと言えるでしょう。もちろん個人事業を行っている人も相談してくることはあります。

しかし、個人事業の場合には、一般的な遺産相続と同じように、親族の誰かが引き継ぎを行うのが一般的なのです。それに対して株式会社を運営する人の場合には、個人ではなく法人となるので、実際には被相続人の完全所有というわけではなく、株主の物でもあります。しかも株式の売買という問題もあるので、遺産相続のときにはもめてしまうことも多いのです。だからこそ税理士に依頼してくることが多いのですが、税理士では問題が発生してからの対処はできません。

トラブルが発生してからでは遅いので、事前に対策を練っておこうと相談に来る人が多いのです。ちなみに税理士ができることは、株価の算定や現時点での予想、自社が所有している株式の売買や相続の書類作成、株式も当然相続税の対象となるので、相続税の支払い額の算定や書面の作成などとなっています。最初はいきなり依頼するのではなく、税理士に相談をするところから始まるので、いろいろと聞いてみるとよいでしょう。