相続税は所得税のように還付してもらうこともできるのですが、全ての人が還付の対象となるわけではありません。税金を払い過ぎているときに限られますし、5年以内という決まりもあります。相続税が還付できるかの判断は、税理士に問い合わせてみればわかるでしょう。では、相続税を支払い過ぎている場合、どのように還付してもらうようになるのでしょうか。その一連の流れを見ていきたいと思います。

まずは税理士に必要な資料を提出し、遺産の評価を行います。この結果、評価額に変動がある場合や、相続税を支払い過ぎている場合などに還付が行われます。この時点ではまだ税理士と契約をするわけではありません。還付を受け取るかどうかの判断をしてから税理士に依頼をするのですが、税理士に支払う報酬よりも還付金が安い場合には、依頼しても意味がありませんので、特に依頼する必要はないでしょう。税理士に支払う報酬よりも還付金が高い場合には依頼するべきです。

しかし、実際には不動産など比較的高価な物を相続することが多いので、還付金の金額もある程度大きくなる場合があります。逆に報酬があまり高すぎてしまうと、依頼する人の数が減ってしまい、税理士の仕事が減ってしまうため、どこの税理士であっても、あまり高い報酬を要求するところは少なくなっています。よって還付金が戻ってくる場合には、大半の人は税理士に依頼することが多いでしょう。税理士と契約をした後は、申告書を提出します。

その後で税務署が判断をするのですが、認めてもらえれば支払った相続税が還付されるのです。相続税の還付を受ける場合には、大体このような流れになっているので、もし遺産相続を5年以内に行った場合には、覚えておくとよいでしょう。どこの税理士に依頼しても、還付を受けられるかどうかの結果が変わってくることはありますが、一連の流れは基本的に変わることはありません。ただし、相続税に詳しい税理士に依頼した方が、還付金が受け取れる確率が高いのは確かです。