インターネットやスマートフォンが普及し、人々の生活は豊かになりました。例えば、世界中どこでもリアルタイムで誰とでも通信できるようになり、24時間いつでも簡単にさまざまな最新の情報を得ることができます。また、SNSを使って匿名で自分の意見や考え、情報などが発信できるようにもなり、個人のネットワークも広がりました。しかし、その反面ネットでの誹謗中傷が問題となっています。

SNSなどによって匿名で特定の人への誹謗中傷もできるようになったからです。ネットでの誹謗中傷は人の心を傷つけます。隣の国、韓国では誹謗中傷が原因で多くの芸能人が自ら命を絶ち大問題となりました。スマートフォンで誹謗中傷を指で打つことからネット誹謗中傷は「指殺人」ともいわれているのです。また、ネットでの誹謗中傷はデジタルタトゥーといわれるように完全に削除することは難しくなっていて、それも被害者を長い間苦しめる原因となっています。

ネット誹謗中傷の種類

ネットでの誹謗中傷には大きく4つの種類があります。

1つ目はSNSやブログでの誹謗中傷です。SNSやブログは個人がインターネット上で公開するつぶやきや日記で、芸能人を始め一般の人も多く利用し、そこで誹謗中傷をする人がいるのです。

2つ目は掲示板です。掲示板は世の中のさまざまなジャンルをテーマに、誰もが匿名で自由に書き込みをすることができます。企業の評判から製品の使い勝手、さらには稀に個人への攻撃も投稿されるこがあります。

3つ目は口コミサイトです。これは、個人への攻撃というよりも、企業や製品への良し悪しが投稿されることがほとんどです。しかし、あからさまに悪意で書いていると思われる投稿も数多く存在し、問題となることがあります。

最後4つ目は報道記録です。ネットでは報道されたことのほとんどが、何年経っても検索すればヒットし閲覧できるようになっています。これもデジタルタトゥーの側面です。これにより企業のトラブルや従業員の不祥事、さらには過去に罪を犯した人が罪を償っているにもかかわらず、長い間誹謗中傷されてしまうのです。ともあれ、一般の人が個人的に誹謗中傷の被害を受けるのは、ほとんどがSNSやブログとなります。

ネット誹謗中傷する人の心理

ネットで誹謗中傷する人の心理として、4つあげられます。

1つ目は嫉妬です。自分より人生が上手くいっている人に対してうらやましく思い、悪口を書いたり悪い噂を流したりするのです。例えば、男性ならば自分より楽にお金をたくさん稼いでいる人や、女性ならばお金持ちと結婚して自分よりセレブな生活をしている人に対して嫉妬するケースが多いです。

2つ目は身勝手な正義感から誹謗中傷します。これは何か事件が起きたときに、ネット上で勝手に犯人捜しをして誹謗中傷するのです。しかも、少年犯罪で勝手に実名や家族の写真を公表したり、実際には事件とは関係ない人を間違えて犯人と思い込み、誹謗中傷したりするという悪質な例もありました。

3つ目は自己正当化と優越感です。ネット上で自分にはできないことをしている人見つけると、その人の欠点やアラを探して徹底的に攻めるのです。それによって出来ない自分を正当化し、人を見下して優越感に浸ります。

最後4つ目はストレス解消です。人を誹謗中傷することによってストレスを解消し、ただ単にその人の反応を楽しんでいるのです。

ネット誹謗中傷は犯罪にもなりうる

ネットで誹謗中傷する人は、ほとんどの人が匿名であることによって安心しているようです。しかし、ネットでの誹謗中傷も犯罪となることが多々あり、犯罪となるとプロバイダなどに情報開示請求をして損害賠償請求ができることもあります。ネットでの誹謗中傷被害に遭ってしまい辛い思いをしていたら、1人で抱えこまずに弁護士などに相談することをおすすめします。

SNSなどで誰かから誹謗中傷を受けたときには、ソーシャルメディア・ハラスメントに該当する可能性があります。このハラスメントは、フェイスブックなどのSNSの普及とともに増え始め、一気に注目を浴びるようになりました。

ソーシャルメディア・ハラスメントとは？

ソーシャルメディア・ハラスメントは、フェイスブックやLINE、ツイッターなどのソーシャルメディアを通じておこなわれるハラスメントのことです。日本では、主に職場の人間関係などを利用して相手に嫌がらせや強要などをする行為と認識されることが多いです。一方、外国ではSNSを通じておこなわれるハラスメントを、広くソーシャルメディア・ハラスメントと呼んでいます。

「ハラスメント」は相手を不快にさせる行動や発言をすること

ハラスメント（Harassment）は、英語で「悩ますこと」や「嫌がらせ」を意味する言葉です。パワハラやセクハラなども、相手を不快にさせる発言をしたり、迷惑行為をしたりする点はソーシャルメディア・ハラスメントと共通しています。ハラスメントは、被害を受けた当人がどのように感じているかが判断の基準になります。意図にかかわらず、被害者がその言葉や行為を不快だと感じていればハラスメントになる可能性が高いです。

ソーシャルメディア・ハラスメントのパターン

職場の人間関係が絡む日本のソーシャルメディア・ハラスメントは、上司と部下、先輩と後輩などの上下関係がある間柄で起こるケースが多いです。たとえば、部下のSNSのアカウントを知った上司が、投稿したコメントに「いいね」を強要したり、お友達登録をするように迫ったりすることは、ソーシャルメディア・ハラスメントで多いパターンです。発言や行動をアカウントを持つ当人が不快に感じれば、相手の意図に関係なくハラスメントになる可能性がでてきます。

自分の投稿に反応しないことやお友達登録をしてくれないことを理由に、職場で相手を責めるような発言、行動をすることなども、ソーシャルメディア・ハラスメントのひとつのパターンです。上司と部下などの立場上の力関係がある場合、「いいね」を強要されたりお友達登録を迫られたりすると、プレッシャーを感じる人が少なくありません。以後のSNSでのコミュニケーションがしにくくなったり、アカウントの閉鎖を考えざるを得なくなったりする人もいます。

ソーシャルメディア・ハラスメントを防ぐ方法は？

ソーシャルメディア・ハラスメントを防ぐには、「SNSの公開範囲を限定する」などの対策が必要です。個人が特定できる情報をできるだけ公開しないことが、ハラスメントを防ぐコツです。フェイスブックのような実名で登録しなければならないサービスを利用する場合は、とくに注意が必要になるでしょう。

被害を受けたときの対策

万が一、ソーシャルメディア・ハラスメントの被害を受けてしまったときは、必要に応じて弁護士などに相談して対応を依頼することも可能です。相手からの誹謗中傷があった場合は、投稿やメールなどの発言内容がわかる記録を残しておきましょう。このような証拠が残っていれば、弁護士も事実確認がスムーズにできます。職場でも嫌がらせ行為が見られたときは、時系列的にまとめたメモなどを用意しておくのもひとつの方法です。嫌がらせが始まった時期とSNSとの因果関係が類推できれば、ソーシャルメディア・ハラスメントとして扱ってもらえることが考えられます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼をすると、違法性などをチェックしたうえでしかるべき対応を提案してもらえる可能性があります。ハラスメントの内容によっては名誉毀損罪や侮辱罪などに該当するケースもあるため、1人で悩まずに専門家に相談することが大切です。

それぞれの都道府県や自治体レベルに至るまで、ローカルな情報が集まる巨大匿名掲示板である爆サイでは、数多くの誹謗中傷が溢れかえっています。地域に特化しているという他にはない特性のために、他のSNSや掲示板では発生しないようなその地域の人だけが分かる特定の人物や企業への誹謗中傷が多いという爆サイならではの問題があります。今回は、そんな爆サイにおいて、誹謗中傷をされてしまった被害者の方が、投稿を削除させ犯人を特定するまでの方法について、弁護士の必要性なども交えつつ解説していきます。

爆サイで削除依頼をする方法

爆サイでは、利用規約に違反する書き込みのみ削除依頼を受け付けています。利用規約に違反する書き込みとは、名誉毀損からプライバシー侵害、個人名や電話番号に至るまでです。誹謗中傷を受けているような方であれば、どれか一つには当てはまるようになっているのが、特徴です。爆サイでは、それぞれのスレッドの下部から書き込みを選んで削除依頼ができるようになっています。他の匿名掲示板と違い、複雑な様式をとる必要や削除依頼を第三者に見られてしまうという問題がないので、簡単に削除依頼が可能です。

注意しておくべきなのは、削除依頼はなるべく一つずつおこなうという点です。複数に渡って誹謗中傷をされていたとしても、爆サイ側で複数の削除依頼に対応することは少ないので、一つが削除されたらまた依頼するという行程が求められます。また、なぜ削除してほしいのかというのをしっかりと論理的に、利用規約のどこに違反しているかを指摘する必要もあります。

爆サイで誹謗中傷をする犯人を特定する方法

爆サイなどの匿名掲示板で、犯人を特定する際には、IPアドレスの特定が必要不可欠となります。俗にインターネットにおける住所ともされるIPアドレスを特定することによって、犯人の発信者情報などの特定にもつながるためです。しかしながら、爆サイではIPアドレスを含む個人情報について、いかなる場合でも第三者に提供することはないとしています。そんなときに、依頼すべきなのが弁護士です。

法律によって、弁護士経由で裁判所などから情報開示請求をされた場合に、企業側はIPアドレスを含む個人情報を提供しなければならないと定められているので、通常は開示されない犯人の情報を特定する上で、弁護士の利用は突破口となります。厳密な流れとしては、IPアドレスの開示がされた後に、それぞれのプロバイダーに情報開示請求をおこない、認められてようやく犯人を特定でき、その後の訴訟行為などにつながっていきます。この時、弁護士には、ネットに強い弁護士や匿名掲示板に強い弁護士などを選定しておく必要があります。なぜならば、畑違いの弁護士では、そもそも一連の業務ができなかったり、長引いてしまうケースがあるからです。

弁護士を用いたとしても、仮に犯人が複数のサーバーを経由したり、国外のサーバーを経由していた場合、特定が長期化したり、難しくなる場合があります。Torとよばれるこの方法では、そもそも最初の発信者情報から偽装をし、複数の国のサーバーを経由するので、もし特定しようとしたら、すべての国とサーバー会社に開示請求をする必要があるからです。しかし、爆サイのようなサイトでは、こうした技術を使って誹謗中傷をしている人間は少ないとされています。仮に使われていてもあきらめるのではなく、弁護士と連携して対応することによって、特定することは可能です。もしも爆サイで誹謗中傷などを受け、特定したいとなった場合は、まずは弁護士に相談するところから始め、法テラスなどを利用して、ネットに強い弁護士に依頼することが、よりよい方法です。

SNSは、今や数多くの人々が利用しているコンテンツであり、情報収集の手段や人とのつながりを作るために重要な存在です。そのようなSNSでは写真などの画像を掲載することもでき、自分の写真を自分で掲載する分には問題ありませんが、他人に勝手に顔写真を公開されてしまって不快な気分を味わうという問題も起きています。この問題は、フォトハラスメント（無断で他者をスマホで撮影する行為や撮影した写真を相手の許可を得ずにSNSに投稿し、相手に精神的な苦痛を与えること。）などとも呼ばれ、単なる不快な気分になるという問題ではとどまらないこともあります。SNSで勝手に他人の顔写真を公開することの問題性とその対処方法について知ることが重要です。

人格権を守る

人には平穏な生活を送るための人格権というものが存在しています。憲法13条によると人格権は「生命や身体、自由や名誉など個人が生活を営む上で、他人から保護されなければならない権利」となっており、この人格権の中にはプライバシー権と肖像権というものがあります。プライバシー権とは、私事をみだりに他人に公開されない権利のことで、肖像権とは自分の顔や姿を勝手に他人に撮影・描写・公表されない権利のことです。これらの権利から、SNSをはじめネット上に氏名や住所といった個人情報のほか人物を特定できる写真を掲載、あるいは転載することは、プライバシーの侵害、および肖像権の侵害となり、違法です。

SNSに勝手に写真を公開される危険性

SNSに勝手に顔写真を公開されたり、個人情報を公開されたりすることは、不快な気分になるものです。しかし、不快な気分になるだけではとどまらない被害を及ぼすこともあります。写真ひとつで個人情報を特定されてしまう可能性が高いです。人物の写真の背景に写る建物や風景から、所属する学校や勤務先を突き止められる可能性もあります。ネットストーカーにつけ狙われて精神的な苦痛をこうむることもあれば、実際のストーカーに居場所を突き止められる可能性もあります。このほか、生活状況を把握され、誘拐や強盗などへとつながりかねません。

対処方法

SNSによってプライバシーの侵害の侵害を受けた場合、泣き寝入りしなければならないというわけではありません。ネット上でトラブルが発生した場合には、それを解決するためのプロバイダ責任制限法というものがあります。プライバシー権や肖像権が侵害された場合には、この制限法に則って送信防止措置依頼と発信者情報開示請求を行い、時に損害賠償請求を行い慰謝料を請求するという対処をすることが可能です。送信防止措置依頼とは、ネットに掲載された情報を削除する依頼のことです。公開された写真をそのままにすると被害が拡大する可能性があるので、写真を削除してもらいます。

発信者情報開示請求とは、匿名で書き込みを行なわれた場合に、その発信者の特定を求める手続きのことをいいます。肖像権の侵害、プライバシーの侵害から身を守る様々な対処方は、自分ひとりで行うことは難しいです。制限法はあっても、応じてくれないこともあるので、裁判所の手続きが必要となる可能性もあります。一人で行うには手間と時間がかかるので、ネットトラブルに詳しい弁護士に相談することが望ましいです。

プライバシー侵害の基準

写真が勝手に掲載されていたとしても、すべての写真がプライバシーの侵害になるわけではありません。侵害となるかどうかの基準があるので、それを知っておくと便利です。基本的に、どれだけ特定されるものかということが基準になるので、撮影された対象がはっきり写っているのか、メインの被写体か、公開場所が拡散可能性が高いのかといったことに着目されます。もし公開された写真が、ぼんやりとした写真、風景がメインの写真、少人数で共有しただけとなった場合には、プライバシーの侵害とならない可能性もあります。

慰謝料の相場

プライバシーの侵害は違法行為であり、慰謝料を請求することができますが、どれだけの慰謝料を請求することができるのかといったことが問題となるので、相場を知っておくことが重要です。肖像権の侵害(純粋な名誉のみ）による慰謝料の相場は、およそ10から20万円とされています。しかし、性的な写真や動画といった特殊なものに関しては100万円以上請求できる可能性もあり、悪質なケースでは500万円以上となる可能性もあります。

ネットに様々な情報が掲載されると、場合によってはこの情報が拡散される危険があり、いろいろな場面で多くの人が目にしてしまうことが少なくありません。これらの情報は出典元が削除を行っても次々と拡散されてしまうため、いちど掲載されると内容によってはどんどんと広がってしまうことになります。しかも場合によっては内容が誇大となり大きな影響を周辺に与えてしまうのです。進学や就職、その他の人間関係などにも大きな影響を及ぼしてしまうことになるため、ネット記事には十分に注意をしなければなりません。
特に過去に逮捕歴がある人にとっては、その情報は大きなデメリットになります。現在の勤務先を解雇されたりといったこともあり得るため、十分に注意をしなければならないのです。しかし一般的に拡大するネットの情報を止める事は非常に難しいものとなっているのが実態です。
このようなネット記事を削除するためには、ネットの仕組みに詳しい弁護士に相談するのが非常に良い方法です。情報が拡散することを防ぐためにはこれを食い止めるための法的な手段と、物理的に情報が広がらないようにするための対策が必要となるのです。その双方を理解し実行することができるのが、ネットに詳しい弁護士が有効な理由です。
できるだけ人の目につかないようにするためには、検索エンジンの上位に表示されないようにするための施策が必要となります。多くの人は検索エンジンを利用してその上位に表示されたホームページを参照することが多いため、この上位に表示されていると多くの人が目にすることになります。この手法を専門的な用語で逆SEOと言いますが、その対策を施すことで検索エンジンの上位に表示されないようにし、人の目につきにくい状態とするのです。検索エンジンの表示は1ページ目から2ページ目までは多くの人が閲覧しますが、それ以降はあまり閲覧されなくなると言う統計があり、まずは検索エンジンの順位をできるだけ低くすることが非常に重要となるのです。
また情報を拡散するとすぐに上位に上がってしまう危険があり、また逆SEOもあまり効果がなくなってしまうので、同時に法律的な措置に講じることも重要です。ネットで逮捕歴を実名で公開する事は、名誉棄損となる可能性があり、その内容を確認していない場合であってもその罪が適用される場合があるため、拡散を行った人々を全て訴えることもできるのです。この2つの手法を基本的に用いて行うことで、多くの人に閲覧される可能性を低くすることが大切です。

近年ではインターネット掲示板がたくさんあふれていますが、その一つに爆サイと呼ばれるものが存在しています。地域に特化した日本最大級のローカルコミュニティサイトと呼ばれていて、北海道から沖縄までエリア別に数多くの掲示板が設けられている特徴があります。
爆サイの特徴の一つに、個人情報や写真が公開されてしまい、誹謗中傷や名誉棄損、プライバシーの侵害などの被害に遭うケースが多く見られています。住んでいる地域のスレッドに書き込まれてしまうと、たとえ実名や本名の書き込みがなかったとしても、すぐに誰の事か特定されてしまうケースもあるものです。狭い地域で口コミとして広まってしまうので、2チャンネルなどよりも強い影響が予想されます。
もしもこのような爆サイで名誉毀損された場合にはどうすればよいのかというと、すぐに行いたいこととしては、爆サイの運営に対し削除を依頼することです。その後、投稿者を特定して慰謝料の請求に踏み込みます。まず最初に運営に対し、名誉棄損に該当する投稿の削除を依頼します。運営は依頼されると、投稿が不適切なものであるかどうかを確認し、認められた場合には運営により削除がなされます。削除の判断は運営次第ということなので、必ずしも投稿が削除されるわけではありません。また削除されたとしても、再び投稿が繰り返される可能性もあり、こうなってしまった全く意味がないとなってしまいます。削除以来を行ったけれども不十分だという場合には、投稿者を特定しこれ以上繰り返させないようにしなければなりません。まず最初に爆サイに対してIP開示請求を行います。請求に応じないようであればプロバイダー会社の特定、そこからプロバイダー会社へ個人情報の開示請求を行い、投稿者が請求に応じない場合には裁判、投稿者の特定、慰謝料請求へと進んでいきます。
書き込みをされた内容が罪に該当したり事件性があると判断された場合には、警察に開示請求の手続きを依頼することができます。またIPアドレスには保存期間が設けられていて、その期間はおよそ3カ月が目安とされています。この期間を過ぎると特定ができなくなってしまいます。このような名誉毀損の対応には法律の知識が必要不可欠と言えるでしょう。自分自身での対応が難しいというのであれば、一番の方法は弁護士に依頼することと言えます。その中でもIT分野を得意とする弁護士に依頼することを検討しましょう。

気軽に情報を調べたい時に利用するのが、2ちゃんねる等の掲示板です。2ちゃんねるは知名度があるため、多くの人が利用しています。誰でも閲覧したり、書き込みを行うことが自由にできるので、色々な情報を検索したり発信したりすることができます。
このように便利に活用できる一方で、自分の個人情報が記載されてしまうなどトラブルも起きています。インターネットの世界では匿名性が高いので、それを利用する人のモラルも低下しがちです。面白半分に誰かの情報を書き込んでしまう人もいますし、事実とは異なる情報がさらされてしまうこともあります。
もし、自分の個人情報が掲示板に記載されていたら、どのように対処すればいいのでしょうか。まず、そのまま放置しておくのはおすすめできません。2ちゃんねるは非常に有名なのでコピーサイトやミラーサイトもあります。そこに転載されてしまう恐れもありますし、記載されている個人情報を見た人が別のサイトにコピーしたりその情報を書き込んでしまうこともあるからです。
インターネット上の情報はあっという間に拡散してしまうので、早めに対処することが大切になります。インターネットの世界だけではなく、実生活に悪影響を及ぼすこともあるので注意が必要です。個人情報を閲覧した人から広告メールや詐欺メールが届いたり、知らない人から電話がかかってきたりすることもあります。自分の名前を使って誰かが悪戯をすることも考えられます。
そういった時には、弁護士など専門家に依頼して情報を削除してもらうようにしましょう。書き込みを止めさせるためには、発信者情報の開示を求める必要があります。法律など専門的な知識がないと自分で対応するのは難しいので、こういった被害に詳しい弁護士に依頼するのがおすすめです。
一口に弁護士といっても得意なジャンルがあるので、誰でもいいというわけではありません。IT業界や個人情報の流出問題に詳しい弁護士ではないと、すぐに対応してもらえないこともあります。こういった問題は時間との勝負なので、スムーズに依頼に対応してくれるところを選ぶことが大切です。
また、場合によってはプライバシーの侵害や名誉棄損などで、書き込みをした相手に損害賠償を請求することもあります。実生活で被害が発生している場合には、訴訟を検討してもいいかもしれません。そういった時のために備えて、最初から弁護士に相談しておくのがおすすめです。

5ちゃんねるに企業名や個人名を書かれて誹謗中傷されたら、不安でたまらないでしょう。
いたずら電話や突撃など悪質な行為が行われ、企業が活動や日常生活を邪魔されてしまいます。
もし誹謗中傷を書かれたら、即刻削除してもらいたいと思うのは当たり前です。
一般的な5ちゃんねるで名誉毀損されたときの対処法は、メールでの削除依頼です。
削除ガイドラインに沿った内容だと判断されれば、対応してもらえます。
しかしメールで依頼する場合は本人確認を要求される場合もあり、予想以上に時間がかかることも少なくありません。
メールの他には、削除依頼フォームもあります。
削除依頼フォームはガイドラインに沿っていなくても対応可能で、必ずしも本人による通報でなくても構いません。
書き込みを見た無関係な第三者も通報可能なので、気軽に利用できます。
ですが削除依頼フォームからの通報は、すべて公開されてしまうので注意が必要です。
第三者が通報するなら問題ありませんが、当事者がフォームを使って削除依頼していることがバレてしまうと、噂だと思われていた書き込みも本人が必死にもみ消そうとしているととられてしまいます。
書き込まれた誹謗中傷を信じている人に本当だと思わせかねないので、慎重に使わなければいけません。
これらの方法で対処法が5ちゃんねるには用意されていますが、受付してくれたからといった運営が対応してくれるとは限りません。
速やかに削除されないと被害はさらのおきくなるので、素早い対応が何よりも重要になります。
素早く誹謗中傷を削除したいなら、5ちゃんねるが認めている弁護士に相談すると良いでしょう。
削除依頼を得意とする弁護士に相談すると、過去に起きた問題や表現の自由とのバランスを考えながら対応してくれます。
問題ありと判断されたら速やかに対処してくれますし、第三者に相談していることはバレません。
個人が名誉毀損の削除依頼をしても無視されるケースが多くありますが、法律の力を借りて対処を迫れば驚くほど早く解決が可能です。
スムーズに誹謗中傷を削除して名誉毀損の被害を最小限に留めたいなら、弁護士に相談するのが確実で一番早いです。
5ちゃんねるに名誉毀損や個人情報を書かれたら、まずは個人でできるメールによる削除依頼やフォームを使って対処をお願いするかもしれません。
それらの方法も有効に作用することもありますが、弁護士に相談するのがベストな対処法となっています。

名誉毀損とは相手の名誉を傷つけることを指しますが、厳密には事実を公にすることで相手が不利益を被る場合に成立するものとなっています。そのため、ネットの場合には様々な掲示板などで相手の自立を明記し、これによって相手が不利益を被ってしまい様々な損害を受けることが予測される場合に成立するものとなるのです。
しかしその一方で、言論の自由に対する保護の問題もあり、単純に悪口などを掲示板に記載しただけでは名誉棄損が成立しないこともあるため注意が必要です。この場合には侮辱罪に相当するケースもありますが、具体的な事実を明記しない場合には名誉棄損とはならない点に注意をしなければなりません。
例えば、掲示板の上で浮気をしていると言う事実を特定し掲載した場合、その浮気の相手の氏名や年齢なども含めて全て掲載した場合には名誉棄損が成立することが少なくありません。これはその事実が本人の名誉を傷つける行為に該当するためで、対外的には知られたくない事実を公にしたと言うことに対して問題が発生するのです。この浮気の内容が事実であるかどうかは問わないと言うところにこの法律の難しさがあります。
その一方でネットは様々な情報を交換する非常に重要な場となっているのも事実で、様々な情報が提供され非常に重要な情報源となっています。また言論の自由も憲法で保障されているため、その情報がどのような取り扱いになるかは様々な観点からチェックをしなければなりません。場合によっては事実を公開することが相手の名誉を傷つけるのではなく、異なる意味を持っている場合もあるため慎重に対処をしなければならないのです。
最近ではTwitterなどで不確かな情報を拡散するということが頻繁に行われています。この場合、拡散した本人がその事実を確認していない場合であっても、具体的な内容を掲載した場合には名誉棄損となる可能性があるため注意をしなければなりません。ネットの難しさはさまざまな情報が交錯し、その情報を簡単にコピーして自らの言葉で発信することができる点にあります。自分自身が発信元となった時点でその情報の出所が明確でなくても、名誉棄損が成立してしまうことがあるのです。そのため他人を傷つける可能性のあるような内容は十分に注意をし、確認をすることが必要となり、さらには不確かな情報はその取り扱いにも十分に気をつけることが必要となります。自分の意識しないところで名誉棄損を行っていることもあり得るのです。