ネットに様々な情報が掲載されると、場合によってはこの情報が拡散される危険があり、いろいろな場面で多くの人が目にしてしまうことが少なくありません。これらの情報は出典元が削除を行っても次々と拡散されてしまうため、いちど掲載されると内容によってはどんどんと広がってしまうことになります。しかも場合によっては内容が誇大となり大きな影響を周辺に与えてしまうのです。進学や就職、その他の人間関係などにも大きな影響を及ぼしてしまうことになるため、ネット記事には十分に注意をしなければなりません。
特に過去に逮捕歴がある人にとっては、その情報は大きなデメリットになります。現在の勤務先を解雇されたりといったこともあり得るため、十分に注意をしなければならないのです。しかし一般的に拡大するネットの情報を止める事は非常に難しいものとなっているのが実態です。
このようなネット記事を削除するためには、ネットの仕組みに詳しい弁護士に相談するのが非常に良い方法です。情報が拡散することを防ぐためにはこれを食い止めるための法的な手段と、物理的に情報が広がらないようにするための対策が必要となるのです。その双方を理解し実行することができるのが、ネットに詳しい弁護士が有効な理由です。
できるだけ人の目につかないようにするためには、検索エンジンの上位に表示されないようにするための施策が必要となります。多くの人は検索エンジンを利用してその上位に表示されたホームページを参照することが多いため、この上位に表示されていると多くの人が目にすることになります。この手法を専門的な用語で逆SEOと言いますが、その対策を施すことで検索エンジンの上位に表示されないようにし、人の目につきにくい状態とするのです。検索エンジンの表示は1ページ目から2ページ目までは多くの人が閲覧しますが、それ以降はあまり閲覧されなくなると言う統計があり、まずは検索エンジンの順位をできるだけ低くすることが非常に重要となるのです。
また情報を拡散するとすぐに上位に上がってしまう危険があり、また逆SEOもあまり効果がなくなってしまうので、同時に法律的な措置に講じることも重要です。ネットで逮捕歴を実名で公開する事は、名誉棄損となる可能性があり、その内容を確認していない場合であってもその罪が適用される場合があるため、拡散を行った人々を全て訴えることもできるのです。この2つの手法を基本的に用いて行うことで、多くの人に閲覧される可能性を低くすることが大切です。

近年ではインターネット掲示板がたくさんあふれていますが、その一つに爆サイと呼ばれるものが存在しています。地域に特化した日本最大級のローカルコミュニティサイトと呼ばれていて、北海道から沖縄までエリア別に数多くの掲示板が設けられている特徴があります。
爆サイの特徴の一つに、個人情報や写真が公開されてしまい、誹謗中傷や名誉棄損、プライバシーの侵害などの被害に遭うケースが多く見られています。住んでいる地域のスレッドに書き込まれてしまうと、たとえ実名や本名の書き込みがなかったとしても、すぐに誰の事か特定されてしまうケースもあるものです。狭い地域で口コミとして広まってしまうので、2チャンネルなどよりも強い影響が予想されます。
もしもこのような爆サイで名誉毀損された場合にはどうすればよいのかというと、すぐに行いたいこととしては、爆サイの運営に対し削除を依頼することです。その後、投稿者を特定して慰謝料の請求に踏み込みます。まず最初に運営に対し、名誉棄損に該当する投稿の削除を依頼します。運営は依頼されると、投稿が不適切なものであるかどうかを確認し、認められた場合には運営により削除がなされます。削除の判断は運営次第ということなので、必ずしも投稿が削除されるわけではありません。また削除されたとしても、再び投稿が繰り返される可能性もあり、こうなってしまった全く意味がないとなってしまいます。削除以来を行ったけれども不十分だという場合には、投稿者を特定しこれ以上繰り返させないようにしなければなりません。まず最初に爆サイに対してIP開示請求を行います。請求に応じないようであればプロバイダー会社の特定、そこからプロバイダー会社へ個人情報の開示請求を行い、投稿者が請求に応じない場合には裁判、投稿者の特定、慰謝料請求へと進んでいきます。
書き込みをされた内容が罪に該当したり事件性があると判断された場合には、警察に開示請求の手続きを依頼することができます。またIPアドレスには保存期間が設けられていて、その期間はおよそ3カ月が目安とされています。この期間を過ぎると特定ができなくなってしまいます。このような名誉毀損の対応には法律の知識が必要不可欠と言えるでしょう。自分自身での対応が難しいというのであれば、一番の方法は弁護士に依頼することと言えます。その中でもIT分野を得意とする弁護士に依頼することを検討しましょう。

気軽に情報を調べたい時に利用するのが、2ちゃんねる等の掲示板です。2ちゃんねるは知名度があるため、多くの人が利用しています。誰でも閲覧したり、書き込みを行うことが自由にできるので、色々な情報を検索したり発信したりすることができます。
このように便利に活用できる一方で、自分の個人情報が記載されてしまうなどトラブルも起きています。インターネットの世界では匿名性が高いので、それを利用する人のモラルも低下しがちです。面白半分に誰かの情報を書き込んでしまう人もいますし、事実とは異なる情報がさらされてしまうこともあります。
もし、自分の個人情報が掲示板に記載されていたら、どのように対処すればいいのでしょうか。まず、そのまま放置しておくのはおすすめできません。2ちゃんねるは非常に有名なのでコピーサイトやミラーサイトもあります。そこに転載されてしまう恐れもありますし、記載されている個人情報を見た人が別のサイトにコピーしたりその情報を書き込んでしまうこともあるからです。
インターネット上の情報はあっという間に拡散してしまうので、早めに対処することが大切になります。インターネットの世界だけではなく、実生活に悪影響を及ぼすこともあるので注意が必要です。個人情報を閲覧した人から広告メールや詐欺メールが届いたり、知らない人から電話がかかってきたりすることもあります。自分の名前を使って誰かが悪戯をすることも考えられます。
そういった時には、弁護士など専門家に依頼して情報を削除してもらうようにしましょう。書き込みを止めさせるためには、発信者情報の開示を求める必要があります。法律など専門的な知識がないと自分で対応するのは難しいので、こういった被害に詳しい弁護士に依頼するのがおすすめです。
一口に弁護士といっても得意なジャンルがあるので、誰でもいいというわけではありません。IT業界や個人情報の流出問題に詳しい弁護士ではないと、すぐに対応してもらえないこともあります。こういった問題は時間との勝負なので、スムーズに依頼に対応してくれるところを選ぶことが大切です。
また、場合によってはプライバシーの侵害や名誉棄損などで、書き込みをした相手に損害賠償を請求することもあります。実生活で被害が発生している場合には、訴訟を検討してもいいかもしれません。そういった時のために備えて、最初から弁護士に相談しておくのがおすすめです。

5ちゃんねるに企業名や個人名を書かれて誹謗中傷されたら、不安でたまらないでしょう。
いたずら電話や突撃など悪質な行為が行われ、企業が活動や日常生活を邪魔されてしまいます。
もし誹謗中傷を書かれたら、即刻削除してもらいたいと思うのは当たり前です。
一般的な5ちゃんねるで名誉毀損されたときの対処法は、メールでの削除依頼です。
削除ガイドラインに沿った内容だと判断されれば、対応してもらえます。
しかしメールで依頼する場合は本人確認を要求される場合もあり、予想以上に時間がかかることも少なくありません。
メールの他には、削除依頼フォームもあります。
削除依頼フォームはガイドラインに沿っていなくても対応可能で、必ずしも本人による通報でなくても構いません。
書き込みを見た無関係な第三者も通報可能なので、気軽に利用できます。
ですが削除依頼フォームからの通報は、すべて公開されてしまうので注意が必要です。
第三者が通報するなら問題ありませんが、当事者がフォームを使って削除依頼していることがバレてしまうと、噂だと思われていた書き込みも本人が必死にもみ消そうとしているととられてしまいます。
書き込まれた誹謗中傷を信じている人に本当だと思わせかねないので、慎重に使わなければいけません。
これらの方法で対処法が5ちゃんねるには用意されていますが、受付してくれたからといった運営が対応してくれるとは限りません。
速やかに削除されないと被害はさらのおきくなるので、素早い対応が何よりも重要になります。
素早く誹謗中傷を削除したいなら、5ちゃんねるが認めている弁護士に相談すると良いでしょう。
削除依頼を得意とする弁護士に相談すると、過去に起きた問題や表現の自由とのバランスを考えながら対応してくれます。
問題ありと判断されたら速やかに対処してくれますし、第三者に相談していることはバレません。
個人が名誉毀損の削除依頼をしても無視されるケースが多くありますが、法律の力を借りて対処を迫れば驚くほど早く解決が可能です。
スムーズに誹謗中傷を削除して名誉毀損の被害を最小限に留めたいなら、弁護士に相談するのが確実で一番早いです。
5ちゃんねるに名誉毀損や個人情報を書かれたら、まずは個人でできるメールによる削除依頼やフォームを使って対処をお願いするかもしれません。
それらの方法も有効に作用することもありますが、弁護士に相談するのがベストな対処法となっています。

名誉毀損とは相手の名誉を傷つけることを指しますが、厳密には事実を公にすることで相手が不利益を被る場合に成立するものとなっています。そのため、ネットの場合には様々な掲示板などで相手の自立を明記し、これによって相手が不利益を被ってしまい様々な損害を受けることが予測される場合に成立するものとなるのです。
しかしその一方で、言論の自由に対する保護の問題もあり、単純に悪口などを掲示板に記載しただけでは名誉棄損が成立しないこともあるため注意が必要です。この場合には侮辱罪に相当するケースもありますが、具体的な事実を明記しない場合には名誉棄損とはならない点に注意をしなければなりません。
例えば、掲示板の上で浮気をしていると言う事実を特定し掲載した場合、その浮気の相手の氏名や年齢なども含めて全て掲載した場合には名誉棄損が成立することが少なくありません。これはその事実が本人の名誉を傷つける行為に該当するためで、対外的には知られたくない事実を公にしたと言うことに対して問題が発生するのです。この浮気の内容が事実であるかどうかは問わないと言うところにこの法律の難しさがあります。
その一方でネットは様々な情報を交換する非常に重要な場となっているのも事実で、様々な情報が提供され非常に重要な情報源となっています。また言論の自由も憲法で保障されているため、その情報がどのような取り扱いになるかは様々な観点からチェックをしなければなりません。場合によっては事実を公開することが相手の名誉を傷つけるのではなく、異なる意味を持っている場合もあるため慎重に対処をしなければならないのです。
最近ではTwitterなどで不確かな情報を拡散するということが頻繁に行われています。この場合、拡散した本人がその事実を確認していない場合であっても、具体的な内容を掲載した場合には名誉棄損となる可能性があるため注意をしなければなりません。ネットの難しさはさまざまな情報が交錯し、その情報を簡単にコピーして自らの言葉で発信することができる点にあります。自分自身が発信元となった時点でその情報の出所が明確でなくても、名誉棄損が成立してしまうことがあるのです。そのため他人を傷つける可能性のあるような内容は十分に注意をし、確認をすることが必要となり、さらには不確かな情報はその取り扱いにも十分に気をつけることが必要となります。自分の意識しないところで名誉棄損を行っていることもあり得るのです。

インターネットが市民生活に根付き、今では非常に大きな存在感を放っています。老若男女問わず毎日パソコンやスマートフォンを使う時代になりました。主な情報収集のツールがパソコン、もしくはスマホやタブレットという環境になっており、新聞やテレビよりも強い影響力を持ち始めました。特に若い世代の間では、ネットの存在感が絶大です。SNSや個人のブログ、匿名掲示板など多種多様な媒体があります。若い世代を中心にそういった媒体を使う人々が増加して来ました。

ただ一般的なポータルサイトとは違い、SNSや個人のブログなどに投稿される記事は、あくまで大衆が投稿する個人的な意見に過ぎません。もちろん専門家顔負けの論評や考察を投稿する人々も近年増えて来ました。分野によっては新聞やテレビの評論家や専門家よりも、ネットに投稿された素人の意見の方が的を得ていたり、詳しい分析がなされています。

ただSNSやブログ、まとめサイトや匿名掲示板に投稿されるコメントの大多数はあくまで個人的な感情や一個人の見解をただ述べたものです。いわゆる新聞記者の方々とは違い、確かなソースや取材に基づいたメッセージではありません。有り体に言えば素人の思い付きであり、客観的に見れば勝手な推測や噂やデマに近いメッセージも、SNSや匿名掲示板には多々あります。

ほとんどの投稿は素朴な個人の意見として投稿されますが、中には悪意を持って投稿された誹謗中傷のメッセージもあります。特定の個人の名誉を傷つける文章や特定の店舗や企業に対して根も葉もない噂を書き込む事、こういった行為がネットの誹謗中傷となります。そして、しばしは勘違いされますが、仮に明確な事実に基づいていたとしても、明らかに個人や企業の評判や名誉を傷つける目的で、ネットの媒体に悪口や批判を書き込む事もまた名誉棄損となり得るのです。

素人目線だと現実に起きた事なので問題はないだろう、と考えてしまいがちです。日本国憲法では表現の自由が保障されており、個人が様々な人物や物事について自由に批評する事が認められています。ただし、批評のレベルを超える明らかな悪意を持って、特定個人や企業を揶揄するコメントは誹謗中傷に該当しかねません。また憶測で個人に対して根も葉もない悪口を執拗に投稿すれば、相手から名誉棄損で訴訟を起こされるリスクがあります。

実際に近年そういった事案が頻発しています。表現の自由はあくまで正当な批判や批評をする権利を保障するものであり、一個人なら自由に悪口やデマをSNSや掲示板に投稿しても大丈夫、というルールではないのです。