インターネットやスマートフォンが普及し、人々の生活は豊かになりました。例えば、世界中どこでもリアルタイムで誰とでも通信できるようになり、24時間いつでも簡単にさまざまな最新の情報を得ることができます。また、SNSを使って匿名で自分の意見や考え、情報などが発信できるようにもなり、個人のネットワークも広がりました。しかし、その反面ネットでの誹謗中傷が問題となっています。

SNSなどによって匿名で特定の人への誹謗中傷もできるようになったからです。ネットでの誹謗中傷は人の心を傷つけます。隣の国、韓国では誹謗中傷が原因で多くの芸能人が自ら命を絶ち大問題となりました。スマートフォンで誹謗中傷を指で打つことからネット誹謗中傷は「指殺人」ともいわれているのです。また、ネットでの誹謗中傷はデジタルタトゥーといわれるように完全に削除することは難しくなっていて、それも被害者を長い間苦しめる原因となっています。

ネット誹謗中傷の種類

ネットでの誹謗中傷には大きく4つの種類があります。

1つ目はSNSやブログでの誹謗中傷です。SNSやブログは個人がインターネット上で公開するつぶやきや日記で、芸能人を始め一般の人も多く利用し、そこで誹謗中傷をする人がいるのです。

2つ目は掲示板です。掲示板は世の中のさまざまなジャンルをテーマに、誰もが匿名で自由に書き込みをすることができます。企業の評判から製品の使い勝手、さらには稀に個人への攻撃も投稿されるこがあります。

3つ目は口コミサイトです。これは、個人への攻撃というよりも、企業や製品への良し悪しが投稿されることがほとんどです。しかし、あからさまに悪意で書いていると思われる投稿も数多く存在し、問題となることがあります。

最後4つ目は報道記録です。ネットでは報道されたことのほとんどが、何年経っても検索すればヒットし閲覧できるようになっています。これもデジタルタトゥーの側面です。これにより企業のトラブルや従業員の不祥事、さらには過去に罪を犯した人が罪を償っているにもかかわらず、長い間誹謗中傷されてしまうのです。ともあれ、一般の人が個人的に誹謗中傷の被害を受けるのは、ほとんどがSNSやブログとなります。

ネット誹謗中傷する人の心理

ネットで誹謗中傷する人の心理として、4つあげられます。

1つ目は嫉妬です。自分より人生が上手くいっている人に対してうらやましく思い、悪口を書いたり悪い噂を流したりするのです。例えば、男性ならば自分より楽にお金をたくさん稼いでいる人や、女性ならばお金持ちと結婚して自分よりセレブな生活をしている人に対して嫉妬するケースが多いです。

2つ目は身勝手な正義感から誹謗中傷します。これは何か事件が起きたときに、ネット上で勝手に犯人捜しをして誹謗中傷するのです。しかも、少年犯罪で勝手に実名や家族の写真を公表したり、実際には事件とは関係ない人を間違えて犯人と思い込み、誹謗中傷したりするという悪質な例もありました。

3つ目は自己正当化と優越感です。ネット上で自分にはできないことをしている人見つけると、その人の欠点やアラを探して徹底的に攻めるのです。それによって出来ない自分を正当化し、人を見下して優越感に浸ります。

最後4つ目はストレス解消です。人を誹謗中傷することによってストレスを解消し、ただ単にその人の反応を楽しんでいるのです。

ネット誹謗中傷は犯罪にもなりうる

ネットで誹謗中傷する人は、ほとんどの人が匿名であることによって安心しているようです。しかし、ネットでの誹謗中傷も犯罪となることが多々あり、犯罪となるとプロバイダなどに情報開示請求をして損害賠償請求ができることもあります。ネットでの誹謗中傷被害に遭ってしまい辛い思いをしていたら、1人で抱えこまずに弁護士などに相談することをおすすめします。

SNSなどで誰かから誹謗中傷を受けたときには、ソーシャルメディア・ハラスメントに該当する可能性があります。このハラスメントは、フェイスブックなどのSNSの普及とともに増え始め、一気に注目を浴びるようになりました。

ソーシャルメディア・ハラスメントとは？

ソーシャルメディア・ハラスメントは、フェイスブックやLINE、ツイッターなどのソーシャルメディアを通じておこなわれるハラスメントのことです。日本では、主に職場の人間関係などを利用して相手に嫌がらせや強要などをする行為と認識されることが多いです。一方、外国ではSNSを通じておこなわれるハラスメントを、広くソーシャルメディア・ハラスメントと呼んでいます。

「ハラスメント」は相手を不快にさせる行動や発言をすること

ハラスメント（Harassment）は、英語で「悩ますこと」や「嫌がらせ」を意味する言葉です。パワハラやセクハラなども、相手を不快にさせる発言をしたり、迷惑行為をしたりする点はソーシャルメディア・ハラスメントと共通しています。ハラスメントは、被害を受けた当人がどのように感じているかが判断の基準になります。意図にかかわらず、被害者がその言葉や行為を不快だと感じていればハラスメントになる可能性が高いです。

ソーシャルメディア・ハラスメントのパターン

職場の人間関係が絡む日本のソーシャルメディア・ハラスメントは、上司と部下、先輩と後輩などの上下関係がある間柄で起こるケースが多いです。たとえば、部下のSNSのアカウントを知った上司が、投稿したコメントに「いいね」を強要したり、お友達登録をするように迫ったりすることは、ソーシャルメディア・ハラスメントで多いパターンです。発言や行動をアカウントを持つ当人が不快に感じれば、相手の意図に関係なくハラスメントになる可能性がでてきます。

自分の投稿に反応しないことやお友達登録をしてくれないことを理由に、職場で相手を責めるような発言、行動をすることなども、ソーシャルメディア・ハラスメントのひとつのパターンです。上司と部下などの立場上の力関係がある場合、「いいね」を強要されたりお友達登録を迫られたりすると、プレッシャーを感じる人が少なくありません。以後のSNSでのコミュニケーションがしにくくなったり、アカウントの閉鎖を考えざるを得なくなったりする人もいます。

ソーシャルメディア・ハラスメントを防ぐ方法は？

ソーシャルメディア・ハラスメントを防ぐには、「SNSの公開範囲を限定する」などの対策が必要です。個人が特定できる情報をできるだけ公開しないことが、ハラスメントを防ぐコツです。フェイスブックのような実名で登録しなければならないサービスを利用する場合は、とくに注意が必要になるでしょう。

被害を受けたときの対策

万が一、ソーシャルメディア・ハラスメントの被害を受けてしまったときは、必要に応じて弁護士などに相談して対応を依頼することも可能です。相手からの誹謗中傷があった場合は、投稿やメールなどの発言内容がわかる記録を残しておきましょう。このような証拠が残っていれば、弁護士も事実確認がスムーズにできます。職場でも嫌がらせ行為が見られたときは、時系列的にまとめたメモなどを用意しておくのもひとつの方法です。嫌がらせが始まった時期とSNSとの因果関係が類推できれば、ソーシャルメディア・ハラスメントとして扱ってもらえることが考えられます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼をすると、違法性などをチェックしたうえでしかるべき対応を提案してもらえる可能性があります。ハラスメントの内容によっては名誉毀損罪や侮辱罪などに該当するケースもあるため、1人で悩まずに専門家に相談することが大切です。

それぞれの都道府県や自治体レベルに至るまで、ローカルな情報が集まる巨大匿名掲示板である爆サイでは、数多くの誹謗中傷が溢れかえっています。地域に特化しているという他にはない特性のために、他のSNSや掲示板では発生しないようなその地域の人だけが分かる特定の人物や企業への誹謗中傷が多いという爆サイならではの問題があります。今回は、そんな爆サイにおいて、誹謗中傷をされてしまった被害者の方が、投稿を削除させ犯人を特定するまでの方法について、弁護士の必要性なども交えつつ解説していきます。

爆サイで削除依頼をする方法

爆サイでは、利用規約に違反する書き込みのみ削除依頼を受け付けています。利用規約に違反する書き込みとは、名誉毀損からプライバシー侵害、個人名や電話番号に至るまでです。誹謗中傷を受けているような方であれば、どれか一つには当てはまるようになっているのが、特徴です。爆サイでは、それぞれのスレッドの下部から書き込みを選んで削除依頼ができるようになっています。他の匿名掲示板と違い、複雑な様式をとる必要や削除依頼を第三者に見られてしまうという問題がないので、簡単に削除依頼が可能です。

注意しておくべきなのは、削除依頼はなるべく一つずつおこなうという点です。複数に渡って誹謗中傷をされていたとしても、爆サイ側で複数の削除依頼に対応することは少ないので、一つが削除されたらまた依頼するという行程が求められます。また、なぜ削除してほしいのかというのをしっかりと論理的に、利用規約のどこに違反しているかを指摘する必要もあります。

爆サイで誹謗中傷をする犯人を特定する方法

爆サイなどの匿名掲示板で、犯人を特定する際には、IPアドレスの特定が必要不可欠となります。俗にインターネットにおける住所ともされるIPアドレスを特定することによって、犯人の発信者情報などの特定にもつながるためです。しかしながら、爆サイではIPアドレスを含む個人情報について、いかなる場合でも第三者に提供することはないとしています。そんなときに、依頼すべきなのが弁護士です。

法律によって、弁護士経由で裁判所などから情報開示請求をされた場合に、企業側はIPアドレスを含む個人情報を提供しなければならないと定められているので、通常は開示されない犯人の情報を特定する上で、弁護士の利用は突破口となります。厳密な流れとしては、IPアドレスの開示がされた後に、それぞれのプロバイダーに情報開示請求をおこない、認められてようやく犯人を特定でき、その後の訴訟行為などにつながっていきます。この時、弁護士には、ネットに強い弁護士や匿名掲示板に強い弁護士などを選定しておく必要があります。なぜならば、畑違いの弁護士では、そもそも一連の業務ができなかったり、長引いてしまうケースがあるからです。

弁護士を用いたとしても、仮に犯人が複数のサーバーを経由したり、国外のサーバーを経由していた場合、特定が長期化したり、難しくなる場合があります。Torとよばれるこの方法では、そもそも最初の発信者情報から偽装をし、複数の国のサーバーを経由するので、もし特定しようとしたら、すべての国とサーバー会社に開示請求をする必要があるからです。しかし、爆サイのようなサイトでは、こうした技術を使って誹謗中傷をしている人間は少ないとされています。仮に使われていてもあきらめるのではなく、弁護士と連携して対応することによって、特定することは可能です。もしも爆サイで誹謗中傷などを受け、特定したいとなった場合は、まずは弁護士に相談するところから始め、法テラスなどを利用して、ネットに強い弁護士に依頼することが、よりよい方法です。

SNSは、今や数多くの人々が利用しているコンテンツであり、情報収集の手段や人とのつながりを作るために重要な存在です。そのようなSNSでは写真などの画像を掲載することもでき、自分の写真を自分で掲載する分には問題ありませんが、他人に勝手に顔写真を公開されてしまって不快な気分を味わうという問題も起きています。この問題は、フォトハラスメント（無断で他者をスマホで撮影する行為や撮影した写真を相手の許可を得ずにSNSに投稿し、相手に精神的な苦痛を与えること。）などとも呼ばれ、単なる不快な気分になるという問題ではとどまらないこともあります。SNSで勝手に他人の顔写真を公開することの問題性とその対処方法について知ることが重要です。

人格権を守る

人には平穏な生活を送るための人格権というものが存在しています。憲法13条によると人格権は「生命や身体、自由や名誉など個人が生活を営む上で、他人から保護されなければならない権利」となっており、この人格権の中にはプライバシー権と肖像権というものがあります。プライバシー権とは、私事をみだりに他人に公開されない権利のことで、肖像権とは自分の顔や姿を勝手に他人に撮影・描写・公表されない権利のことです。これらの権利から、SNSをはじめネット上に氏名や住所といった個人情報のほか人物を特定できる写真を掲載、あるいは転載することは、プライバシーの侵害、および肖像権の侵害となり、違法です。

SNSに勝手に写真を公開される危険性

SNSに勝手に顔写真を公開されたり、個人情報を公開されたりすることは、不快な気分になるものです。しかし、不快な気分になるだけではとどまらない被害を及ぼすこともあります。写真ひとつで個人情報を特定されてしまう可能性が高いです。人物の写真の背景に写る建物や風景から、所属する学校や勤務先を突き止められる可能性もあります。ネットストーカーにつけ狙われて精神的な苦痛をこうむることもあれば、実際のストーカーに居場所を突き止められる可能性もあります。このほか、生活状況を把握され、誘拐や強盗などへとつながりかねません。

対処方法

SNSによってプライバシーの侵害の侵害を受けた場合、泣き寝入りしなければならないというわけではありません。ネット上でトラブルが発生した場合には、それを解決するためのプロバイダ責任制限法というものがあります。プライバシー権や肖像権が侵害された場合には、この制限法に則って送信防止措置依頼と発信者情報開示請求を行い、時に損害賠償請求を行い慰謝料を請求するという対処をすることが可能です。送信防止措置依頼とは、ネットに掲載された情報を削除する依頼のことです。公開された写真をそのままにすると被害が拡大する可能性があるので、写真を削除してもらいます。

発信者情報開示請求とは、匿名で書き込みを行なわれた場合に、その発信者の特定を求める手続きのことをいいます。肖像権の侵害、プライバシーの侵害から身を守る様々な対処方は、自分ひとりで行うことは難しいです。制限法はあっても、応じてくれないこともあるので、裁判所の手続きが必要となる可能性もあります。一人で行うには手間と時間がかかるので、ネットトラブルに詳しい弁護士に相談することが望ましいです。

プライバシー侵害の基準

写真が勝手に掲載されていたとしても、すべての写真がプライバシーの侵害になるわけではありません。侵害となるかどうかの基準があるので、それを知っておくと便利です。基本的に、どれだけ特定されるものかということが基準になるので、撮影された対象がはっきり写っているのか、メインの被写体か、公開場所が拡散可能性が高いのかといったことに着目されます。もし公開された写真が、ぼんやりとした写真、風景がメインの写真、少人数で共有しただけとなった場合には、プライバシーの侵害とならない可能性もあります。

慰謝料の相場

プライバシーの侵害は違法行為であり、慰謝料を請求することができますが、どれだけの慰謝料を請求することができるのかといったことが問題となるので、相場を知っておくことが重要です。肖像権の侵害(純粋な名誉のみ）による慰謝料の相場は、およそ10から20万円とされています。しかし、性的な写真や動画といった特殊なものに関しては100万円以上請求できる可能性もあり、悪質なケースでは500万円以上となる可能性もあります。